当事務所には「報酬規定」があり、法律相談の際に詳しくご説明します。
※当事務所の報酬規定は、日本弁護士連合会作成の（旧）報酬等基準規定に準拠して作成されています。なお、この「報酬等基準規定」は公正取引委員会の指導により現在廃止されていますが、当事務所では、長年にわたり使用されてきた同規程を合理的なものと考え、時代にそぐわない等の理由で不合理となった部分のみを改訂して使用しております。
「無料法律相談キャンペーン」
（このHPをご覧の方に限り、今月29日まで。ご予約の際は「HPを見た」とお話下さい。）
ただし、継続的なご相談や調査を要するご相談に関する費用については、初回ご相談時にご説明します。
法律相談の結果事件をお引き受けすることになった場合、まず「着手金」（下記≪例≫参照）・「日当」・「実費」などを頂きます。なお、分割のお支払いも可能ですので、遠慮なくお問い合わせ下さい。
弁護士が事件を進めて解決すると「報酬」（下記≪例≫参照）を頂きます。これは、事件が解決したときにお客様が得た経済的利益から一定割合（※当事務所「報酬規定」に基づく）を頂きます。
従って、お客様の経済的利益がゼロだった場合、弁護士の報酬もゼロになります。
≪例≫貸金請求事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 請求額の8% | 回収額の16% |
| 300万円を超え3000万円以下 | 請求額の5%+9万円 | 回収額の10%+18万円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 請求額の3%+69万円 | 回収額の6%+138万円 |
| 3億円を超える | 請求額の2%+369万円 | 回収額の4%+738万円 |
